2024年3月6日水曜日

2024年版 越境ECモールの出店の募集を再開します

越境ECモール Discovery Japan Mall への出店

 

2016年に立ち上げたDiscovery Japan Mallへの出店を一時期とりやめておりましたが、海外物流など一通りシステムが安定してきましたので、越境ECに挑戦したい企業様の出店申し込みの再開をします。

出店内容を大幅に変更しましたので、このブログではポイントを絞って説明します。

越境ECモール Discovery Japan Mallの詳細はこちら

Discovery Japan Mallはamazonの出店と同じく、フルフィルメント型のみ出店可能という形に変更をさせていただきました。

特徴は3つあります。

1、商品登録が不要

まず、最大の特徴はamazon、楽天、Yahooショッピングのいずれかに出店しているショップ様が対象という制限をさせていただいております。その代わりに、商品登録をしなくてよいということです。

商品登録はDiscovery Japan Mall側ですべて行います。
当社が商品登録を行うことにより、海外の消費者が買いやすい商品名に修正を行ったり、広告を行う際にあらかじめ非承認となってしまいそうな商品画像を除外することができるなど、当社が一定のフィルターをかけることで、より越境ECでの売上があがるという経験値に基づき、このような方向性にしました。

英語への翻訳や在庫更新などもすでに出店されているモールの最新情報を元に行いますので、出店にあたり商品登録という手間が完全になくなります。

在庫の更新も同様で、amazon、楽天、Yahooショッピング側で在庫なしとなれば、Discovery Japan Mall側でも在庫が引き当てられるようになっております。(リアルタイムではありませんが、在庫切れによる失注がないように対策しております)

2、海外出荷が不要

出店社様側で海外配送を行う必要はございません。
注文が発生した場合は、当社指定のDiscovery Japan Mall指定の物流倉庫に送って業務は完了となります。指定倉庫までの国内配送料は出店社様側でご負担をいただくことになります。

当社が海外配送を行うことにより、通関時に必要な書類を求められたり、お客様と連絡が取れないなど、海外発送に係るすべてのサポートを当社が行います。

海外配送は1件あたり550円となっております。

3、カスタマー対応が不要

ネット通販サイトではカスタマーサポートが必要となりますが、この業務も出店社様は行う必要はございません。

商品個別に関する質問については出店社様へエスカレーションすることにはなりますが、それ以外のお買い物や配送状況に関するすべてのお問い合わせは当社にて対応させていただきます。

出店費用

amzonの出店と同じく、小口出品(月額5,500円、手数料18%)と大口出品(月額11,000円、手数料15%)の2種類があります。月商30万円を超える場合は、大口出品の方が最終的な手数料は安くなります。

最低契約期間は6ヶ月で、その後は6ヶ月単位での出店契約更新となります。

出店条件

出店条件として、以下の内容をクリアしている必要があります。


  1. amazon, Yahooショッピング, 楽天のいずれかのモールですでに販売されている商品であること。
    当社では商品登録の際に、これらのモールに掲載されている商品を参照します。モールに掲載されていない商品を出品される場合は営業担当までお問い合わせください。
  2. 輸出禁制品に該当していないこと。
  3. JANコードが割り当てられている商品であること。
  4. 受注後、48時間以内に当社指定倉庫に出荷できる体制を保持していること。

売れる商品ジャンル

eBayジャパンが公開しているセラーポータルにある、月間取引内容を参照していただきますと、売れる商材、月間の取扱高を確認することができます。

または、Google各国の検索結果を下記のページより確認することができます。

ブランド出店について

ブランド企業様については、Discovery Japan Mallの出店と合わせて、顧客との強力な関係構築が可能になる独自のブランドストアの提案をさせていただいております。


2024年1月19日金曜日

外国人アフィリエイト会員が2万人を突破! セミナー開催決定!

2023年7月より開始したアフィリエイト広告事業「Discovery Japan Partner」の外国人アフィリエイト会員が2024年1月時点で2万人を突破しました。

アフィリエイト広告とは、一般的に成果報酬型広告を意味します。

通常の広告は、成果にかかわらず所定の場所に広告を設置しただけで広告費が発生します。アフィリエイト広告の場合は、広告を掲載するだけでは費用は発生しません。広告をクリックして本当に商品やサービスを購入(または会員登録などのアクション)したときのみ、その購入額に応じて広告費が発生します。

これは、広告主側から見ると1件あたりの広告費が可視化されるために非常に費用対効果が良い広告と言えます。ただし、広告を掲載するアフィリエイト会員によっては、自社のブランドイメージを損なわれるような広告の掲載をされるリスクもあるため、アフィリエイト会員との提携には慎重になるなどの懸念点もあります。

Discovery Japan Partner の特徴は、越境ECやインバウンド事業と相性がよい

Discovery Japan partnerのアフィリエイト会員は、すべて外国人に特化していることが最大の特徴です。中には日本人も含まれますが、会員の皆さんは英語や母国語で情報発信しているため、日本語によるサービスではありません。

したがって、越境ECサイトを運営されている企業様、インバウンド事業(ホテルや公共サービス等)をされている企業様との相性がよい広告となります。

外国人アフィリエイト会員、成果は期待できる?

当社が集めた初動約10,000人の会員の内、自社運営する Discovery Japan Mall の販促を行った結果、約5名のアフィリエイト会員が売上約17万円に貢献する販促を行ってくれました。

集めたアフィリエイト会員に対する成功確率は0.05%と極めて低い結果となりましたが、毎日300名~500名の新規会員登録があるため、順調に10万人、100万人と会員を拡大していくことで、アフィリエイト広告経由での売上は必ず拡大していくと考えています。

アフィリエイト会員の属性

2024年1月時点での会員属性ですが、以下の通りです。

【国別で多い国】
  • インド 7,000名
  • フィリピン 5,100名
  • インドネシア 5,000名
  • アメリカ 413名
  • イギリス 73名
  • 日本 864名
  • カナダ 21名
【登録ソーシャルメディア】
  • facebook 6,800件
  • Instagram 12,000件
  • tikTok 1,400件
  • YouTube 390件
  • WEB/Blog 1,200件

フィリピンとインドは、自国向けに販促をするというよりは、欧米からのITシステム開発の受託先という国家としてのIT戦略背景もあるため、アフィリエイト会員は欧米向けに対してコンテンツを発信している人が多いという特徴があります。また欧米向けのコンテンツ制作しかしたことがない人の割合がかなり多く(自国向けだと買う人が少ないため)、英語での発信をしてもらうだけでも、全体的にソーシャルメディア上でのリンクも増え、世界中にコンテンツをまずは発信できます。その発信をみて、さらにSNSで話題になることもあります。

0.05%のアフィリエイト会員になると、プロ動画のレベル

アフィリエイト会員の中でもTOP 0.05%のクラスになると、販促コンテンツのレベルが格段に高くなり、YouTubeの動画だけでもプロ並みの動画に仕上げており、その1つの動画が数年にわたり継続的に再生され、商品が売れていくという傾向があります。

プロレベルの動画クリエイターもアフィリエイト会員として登録しているため、彼らとのコラボレーションを行う際は、

・試供品を無償提供する
・動画制作についてのコンテンツ戦略を伝える
・1回のみではなく、3-4回継続して行ってもらう

などの戦略をとることにより、1つの動画から数百万円もの売り上げを作り出すことなどが可能になった事例もあります。

アフィリエイト会員とのコラボレーションを希望の場合は、弊社営業担当者までお問い合わせいただくことで、ベストな提案をさせていただくことができます。

アフィリエイト広告セミナー

2024年2月6日 13時より、オンラインでのアフィリエイト広告セミナーを開催します。
越境ECやインバウンド集客でお困りの方、ぜひご参加ください!!




2024年1月4日木曜日

マクドナルド理論で開発する海外物流システム

物流のシステムを開発することは、マクドナルドを作るようなものだと私は考えています。マクドナルドの歴史を知らない方のために、少し説明しましょう。

現在のマクドナルドの繁栄を知ることは、すべてのビジネスパーソンにとって非常によいビジネスの教材です。マクドナルドは日本全国どこで食べても同じ味です。同じ味にするためには、同じ素材を同じ手順で行う必要があります。一見、当たり前のことですが、この当たり前が企業内のオペレーションに上手く機能していない場合、同じ味(サービス・品質)にはならず、それが原因で本来やらなくても良い無駄な仕事が増えたり、経費が増えたります。マクドナルド兄弟が創業したときは同じ味になっていませんでした。

同じ味にするというのは、100人が100通りのやり方でやるのではなく、100人がすべて同じやり方で作業をするという意味です。100人がすべて同じやり方をするためには、行動制限を行うために発明が必要です。これはある結果を導くために、会社が定めた手順を確実に行うということです。

起業家であるレイクロックは発明をマクドナルド兄弟に提案することからストーリーは始まります。マックシェークをレイクロックが発明した工作機を用いることで短時間に同じ味のものを複数作れるようにしたのです。この発明があらゆるオペレーションに浸透していくと、マクドナルド事業を複製可能なビジネスモデルに進化し、フランチャイズになり、現在の姿のマクドナルドへと発展します。このマクドナルドの歴史を知るのに手っ取り早い映画がファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツです。

私が今取り組んでいる海外物流システムの開発は、まさにマクドナルド理論で実践しています。
物流事業をマクドナルド理論で解釈すると、どんな貨物が入庫しても、同じ味(同じ業務品質)となり、トラブルなく出庫されると言う意味です。

さて、当社が2022年から開始した海外物流事業における同じ味とは、具体的に何かを考えてみたいと思います。

まず、国内物流と決定的に違うのは、全国一律**円というサービスは存在しないということです。amazon をはじめ zozotown やヨドバシなど日本の主要なECサイトは、注文金額が一定額を超えるとサイズに関わらず送料無料になっています。

海外物流では、1個送るだけでも最低2,000円程度はかかります。国内の数百円とは訳が違うのです。

1個2,000円の送料もあれば、サイズによっては1個で20,000円のものまであるため、送料無料で受けるというのは基本的にはありえません。


この商品の梱包サイズは 47 x 32 x 31 、3Kgでamazonでは送料無料となっています。送料を取ったとしても数百円で送れるレベルです。

海外向けにこの商品を送る場合、47 x 32 x 31 / 5000 = 9.44 ... となり、10Kg換算の重量帯として送料は計算されます。これは海外貨物の重量測定時の計算式である容積重量という考え方が元になるのですが、3Kgの貨物だと思っても実際の重量は10Kgとして請求されます。

そのため、正しい送料を見積もるには梱包された最終出荷状態で3辺と重量を計測する必要があります。

日本国内のECサイトではそもそもこのようなことを行う必要性はありません。ある一定金額を超えたら送料無料なのでほとんどの商品データベースに3辺の情報や容積重量のデータを登録しているというのはまずないでしょう。

しかし、越境ECサイトで正しい送料を計測するとなると3辺のデータか容積重量の正しいデータを把握している必要があるため、ここが海外物流システムを開発するときの課題になるのです。

なぜ、3辺のデータか容積重量の正しいデータを把握している必要があるのか?

軽くて容積の大きいものをイメージしてみてください。


これは、釣りで利用するベストですが、重量は1Kg しかありませんが、海外に送るときは11Kg です。もし商品登録が1Kgでアメリカまでなら約2400円〜程度ですが、11Kgとなると6,000円を超えてしまいます。

海外物流を行うと、こうした事実を知っていながらも、やはり人間が行う商品登録データにはミスが必ずでます。こうした重量ミスが重なると、高額な海外送料が請求され利益を圧迫してしまう原因となります。

しかし、すべての商品の3辺を正確に登録することは、基本的に人間が行うことなので不可能でしょう。(もちろん、費用をかけて正確に行うことはできなくはありませんが、商品登録にそもそもそこまで費用をかける企業はありません)となると、ある程度大雑把に登録するしかありません。

であるということを前提とした場合、ここからマクドナルド理論によって、ビジネスを完全に同じ味付けをして、だれがやっても送料エラーにならない仕組みというのが、ビジネスの発明になってきます。

入庫検品 → 正確な重量をアップデートする仕組み

上記に述した通り、正確な(容積)重量というのは、最終梱包状態にならないと計測ができません。そして、人間が行う商品登録データ登録というのは正確ではないというのが前提の上で、どうやってこれをマクドナルド理論に落とし込むかです。

私が考えた仕組みは以下の通りです。
  1. 商品をスキャンし、出荷貨物の①注文番号と、②3辺サイズと③重量をを計測する。
  2. ①と②と③を私が開発した物流クラウドに登録する。
  3. DHL、FedEx、EMSの最新送料(燃油サーチャージ込み)が自動計算される。
  4. 商品登録した重量よりも計測した(容積)重量が大きい場合(送料が足らない)、システムによりアラートが出力され、担当者はその場で商品の重量を更新することができる。
これにより、物流システムとECが連動される仕組みです。物流担当者が商品のデータベースを瞬時に、しかも簡単に更新することができるため、貨物量が多くなるほど商品データベースの正確性がアップします。

ここでポイントとなるのが、物流側の従業員がECサイトの商品データベースを進化させているという点です。

ECと物流が別々に、全く異なる考え方で機能していた場合、物流の工程で何か課題があっても、それを報告し、実際に改善まで漕ぎ着けるとなるとかなりの時間を説明を要したりします。余計なミーティングが入ったりするかもです。

当社は、物流人材が越境ECサイトの商品データベースを最小の手間で、しかも簡単に更新できる仕組みを備えているため、2度と同じような送料エラーが起こらない仕組みを、物流側とEC側が協力してできる体制を作りました。

貨物に応じて品質検査を行う仕組み

越境ECでは、日本ではあまりないような高額注文($2,000を超える)が普通に入ってきます。$2,000を超える場合、通関に時間がかかったり、また高額商品を送る場合は(関税支払い拒否による)受取拒否などのリスクを勘案し、リスク対策を事前に行っておく必要があります。

そこで、私が考えた品質基準は以下の通りです。
どんな貨物であっても、Checkの1から10を実施するということです。

Check 1インボイス印刷インボイスを印刷し、PakまたはYour Pack、サイズを記録する
Check 2注文価格商品価格総額が$500以下 → Pack , 以上 → Box
Check 3重量重量が2.5Kg 以上 → Box
Check 4サイズ3辺L x W x H = 15400 以下 → Pack 以上 → Box
Check 5リチウムイオン電池リチウムイオン電池含む → UN3481を貼る
Check 6高額商材
商品価格が$2,000 超 → 貨物を2以上に分割・追跡番号も別、貨物あたりのコストを$1000以下に抑える
Check 7署名リクエスト商品価格が$700超 → 成人署名追加
Check 8送料比較
商品重量と実測重量のチェック、顧客支払い送料との比較、赤字送料受注の場合は商品重量訂正指示
Check 9HS コード正確なHSコードの存在有無
Check 10商品インボイスに記載の商品の正確性を確認する(型番、サイズ、状態)

これを担当者が貨物毎に検品するのはとても大変です。それこそ、同じ味になりません。
私が考えた仕組みは以下の通りです。

  1. 商品をスキャンし、出荷貨物の①注文番号と、②3辺サイズと③重量をを計測する。
  2. ①と②と③を私が開発した物流クラウドに登録する。
  3. DHL、FedEx、EMSの最新送料(燃油サーチャージ込み)が自動計算される。
  4. 商品登録した重量よりも計測した(容積)重量が大きい場合(送料が足らない)、システムによりアラートが出力され、担当者はその場で商品の重量を更新することができる。
  5. 次画面にてCheck1〜10が実行され、必要に応じてアラートが出力されるという仕組みです。


こちらの画面のように、Check1から10が実行され、どんな貨物がきてもマクドナルド理論によってあらゆるリスクが排除され、同じ味付けの出荷品質になります。

この画面、すべて英語で設計し開発しました。これは、人口減少社会を背景にしています。いずれ、日本人の雇用が難しくなった時に、日本在留の外国人を雇用し、彼らがこのシステムを利用することを前提にしたからです。したがって、当社の物流システムはすべて英語の画面で、現在の日本のスタッフも英語の画面のまま使ってもらています。

上記の画面には、さらに送料利益というものまで表示させています。
顧客が払った送料と、計測後送料の差異を計算し利益を確定させています。物流で業務に従事する方がにもコスト意識を持ってもらうためには、とても重要な指標だと思っています。

あとは、実際に手を動かす梱包作業となりますが、これはまた別の機会に説明したいと思います。

2023年12月12日火曜日

eBay セラー様専用の物流発注システムを開発しました

サービス紹介ページ
https://www.live-commerce.me/ebay.html

eBay セラーが物流のアウトソーシングができる仕組みを開発しました。
具体的には、eBay セラー管理画面から受注データをCSVでダウンロードして、そのファイルをそのまま当社の管理システムにインポートするだけで物流のアウトソーシングができるという仕組みです。

最短で

  1. eBay からCSVをダウンロード
  2. Live Commerceロジにインポート
  3. 確認画面で、発注内容・オプション内容を選択
  4. 発注
という最小4ステップで完結できるようにしてあります。
マニュアルも同時に公開しているので、参照ください。

このシステムの目的はズバリ、

eBayセラーの利益を最大化し、コストを最小化する

背景を説明します。

eBay のセラーの内、具体的な数字はもっていませんが、私が過去10年ぐらいで商談した感覚だと8割~9割は転売です。主にヤフオクやamazonで販売している商材を仕入れて売るか、無在庫で受注発注でeBayで売っている方です。

当社も商材を仕入れてeBayで販売を2018年から行っており、現在 Top Rated Seller の称号を維持しています。Top Rated Sellerになると、ユーザーへの信頼性がアップするだけでなく、検索結果の表示が増えたり、eBay手数料が若干軽減されたりと、eBayを商売の主戦場とするのであれば、やはり取得しておいた方が良いでしょう。

当社はeBayで年間億を超える売上を作っていますので、どうすれば Top Rated Seller の称号を維持することができるのか、どうすればeBayの売上を最大化できるのか、どうすればeBayのコストを最小化できるのかを、実務を行っている立場でもあるので、かなり知っています。

物流業界の論理は通用しない

当社は、元々は海外物流をアウトソーシングしていた立場でしたので、その時受けた印象はものすごい悪かったです。

一般に、海外物流をアウトソーシングしようと考えた時、物流会社の論理ですべてのサービスが提供されます。

例えば、eBay から物流をアウトソースしようとすると、eBayの受注データを物流会社の仕組に合わせる必要があります。

物流会社はシステム会社ではないので、1つでもシステムが異なると、eBayセラーとしては発注ができません。

どういうことかというと、eBayの受注データは eBay のシステムによって生成されたCSV形式のフォーマットになっています。

このフォーマットを物流会社に渡しても、物流会社はデータを受領することができません。彼らは独自のフォーマットを持っており、eBayセラーはeBayでダウンロードしたCSVファイルを加工する必要があります。

次に、加工したCSVファイルから、発注する物流キャリアを選択する必要があります。物流キャリアとはEMS・FedEx・DHLのことです。通常、どのキャリアが安いかどうかわからないはずなので、これを選ぶのもストレスです。そもそも、素人はどのキャリアが安いのかとか知るわけもありません。

そして、2023年時点では必須となっていますが、貨物に対してHSコードの指定を発注時にはしていただく必要があります。世界共通の輸出入品目分類番号です。世界税機構(WCO)によって定められており、このコードが分からないと輸入する側で商品の分類をする時間がかかり、お届けまでの時間が増えてしまいます。これも本来はeBayセラー側で行う必要があるのですが、これを指定するのもストレスです。

日本郵便のEMSでラベルを出荷する場合は、eBay の受注を突合せして、ラベルを取得するシステムが必要です。

ここで、大事なことがあります。

システム屋はシステム屋の論理でまた動いてしまう

実際に、eBayの受注データから出荷ラベルをある程度自動化して作ってくれるサービスもあります。しかし、彼らはシステム会社の論理でサービスを提供しています。

システム屋は

eBayの売上が最大化するためにどうすればいいか?
eBayの経費が最小化するためにどうすればいいか?

ということよりも、自分たちの利益を最大化するためにどうすればよいか?

という論理でサービスが提供されます。当然、利害関係は一致しません。なぜって、彼らはeBayなんて知ったこっちゃないからです。

システム屋は所定のフォーマットで届いたデータを処理し、サービスを提供するまでで、それがeBayのセラーにとって居心地が良いかどうかは関係ありません。長く使うほど、ベンダーロックされます。



まとめると、

1、eBayの発注フォーマットに対応していないので、eBay受注ファイルを加工する必要がある。

2、物流キャリアを選択する必要がある。

3、HSコードの指定が必要である。

上記3点のストレスをすべてゼロにしたのが、今回提供する eBayセラー専用の物流システムということになります。

1、eBayの受注から物流の発注ができる。

 eBayセラー専用の物流システムを利用すれば、eBay の受注管理画面からダウンロードしたファイルで当社に物流をそのまま発注することができます。マニュアルも公開しているのですぐにご利用可能です。

2、物流キャリアの選択

物流キャリアの選択をする必要はありません。(もちろん指定することもできます)
当社が最安値の物流キャリアを選択します。

例えば、釣竿のような長尺貨物であっても、最安値のキャリアで配送できます。
こちらのページで送料は確認できます。

3、HSコードの指定

出荷時に、当社にてHSコードを自動的に割り当てるシステムがあるため、セラー様で未入力であってもHSコードを割り当てることができます。これによって通関遅延が起きないように対策することができるということです。

この3つのメリットに加え、一番のポイントは送料でしょう。

最も貨物量の多い米国を例にしますと、日本郵便でEMSを利用し米国へ1.5Kgの貨物を配送すると、5,900円ですが、当社の料金は半額近くで送れます。当社までの国内送料を加味してご検討ください。

在庫の保管

在庫の保管も承っています。
保管費用については、WEBページで確認できます。
在庫の保管については、あらかじめ在庫一覧をデータとして登録する必要があります。
在庫データを登録しますと、eBayの物流発注時に在庫が引き当てられる仕様になっています。

Live Commerceロジの管理画面より、いつでも在庫数を確認することができます。



2023年11月29日水曜日

海外向けの物流システムを開発しました

 デジタルスタジオでは2022年7月に自社で行っている越境EC事業専用の物流センターをさいたま市北区(会社のすぐそば)の倉庫から始めました。

最初の1年は貨物の流れに合わせて、つぎはぎでシステムを作っては見たのですが、物流業界素人の会社にとっては、とても大変でした。

そして、今月物流事業の立上げから現在に至るまでの業務を担当していた担当者がなんとが退職....。

いよいよ(経験者の力を借りずに)自社のリソースですべてを行わなければならない状況に追い込まれ、この1ヶ月間は正直物流がすべて正常に回すことができるのか内心焦っておりました... 。(汗)

物流担当者が退職から1ヶ月の間、物流センターに毎日のように通い、貨物の入庫から出庫までのすべての物の流れを把握し、どの部分でどんなシステムが必要なのかをもう一度洗い出し、パートさんと一緒に業務を行うことで「無駄」と「時間がかかっている部分」をオンライン化し、ようやく満足のいくような形に仕上がってきましたので、ここでどんなシステムを開発したのか、ブログで残しておこうと思います。

この記事は物流センターで働いている方も、マニュアル的な意味も含めての意味もあります。何かわからなくなったら、この記事を読み返せば、なぜこのような導線になっているのかを改めて理解できます。

1、貨物が到着します


まずは、自社(またはクライアント)で発注した商品が倉庫に届きます。倉庫に届いたら、貨物番号のバーコードをスキャンします。佐川、ヤマト、日本郵便は12桁の追跡番号なので、これは便利ですね。

佐川、ヤマト、日本郵便の追跡番号は Live Commerce注文履歴自動的に登録されるようにプログラムされています。もし引き当てができなかかったら、開梱して商品のJANコードでスキャンをしてみましょう。

スマートフォンに対応したバーコードスキャナ

ちなみに、バーコードスキャンは、スマホでもできる時代になっていたので、スマホでもできるようにモバイル化まで行いました。パソコンを使わなくてもスマホだけで検品から出庫までを完了できるようにしてあります。


バーコードスキャンを行うと、下記の通りバーコードがフォームに読み込まれます。
続いて貨物の重量を計ります。1.5Kgなら 1.5 と入力します。
Packに入らないような貨物サイズが大きい場合は、BOXを選択し 1.5-30-15-15 と入力します。これは 重量-横-縦-奥行 という意味です。


すべて入力が完了したら、 Go ボタンをクリックします。

2. 注文内容と重量間違いを検品

次の画面に、注文内容の詳細、FedEx、DHL、日本郵便EMSの送料が一覧で表示され、システムが一番安い送料を自動的に選択してくれます。

DHLとEMSの場合のみ、注文管理画面からラベルを直接出力します。


この画面の目的は、顧客支払い送料と、実送料の差額を人間が目視で確認し、送料赤字を防ぐために開発した画面です。

もちろん、入庫した貨物と注文内容が確認できるという利点もありますが、商品登録時に登録した重量と実際に送るときに計測した重量(または容積重量)の差異をその場で修正することを目的にしています。

例えば、計測重量が0.7Kg で梱包までしたら1.1Kgの場合は、差異が0.4Kgあることになります。海外送料の料金表は、基本的に0.5Kg単位で価格が定義されていますので、重量をちょっとでも間違えると、送料赤字になってしまうことがあります。この画面を介在することにより、顧客支払い送料と実送料(燃油サーチャージも含めて)をリアルタイムで計測できます。

重量が間違っていれば、その場で修正を行えるようになっています。
New weight には正しい重量を入力します。
Fixed shipping fee には国にかかわらずこの商品の送料を一律固定金額にする場合に入力します。(通常は空でOKです) 入力例としては、 10000/+ と入力すると、この商品をカートに入れた場合、重量ベースの計算ではなく、固定金額として10,000円が表示されます。
固定金額にするか否かについては、上長に確認しましょう。

なぜ、重量間違いの検品が必要なのか?

常に「なぜ、この作業必要なのか?」こうした疑問を持つことから、世の中のすべての仕事の仕組は設計されています。ですので、皆さんこの画面の意味を理解しておく必要があります。

海外物流の事故における損失額は売上の約1.5%前後を当社ではKPIとして定めています。
例えば月商1000万のショップだと、 その1.5%にあたる15万円程度が物流事故による損失になるかもしれないという意味です。

物流事故による損失とは、以下のようなことです。
  • 受け取り拒否による返品送料
  • 想定外の関税負担金
  • 想定外の通関手数料
  • 紛失や輸送中の破損にいよって注文キャンセルとなってしまった場合の送料自腹負担
国内における輸送ではまず考えられないことばかりですが、海外ではこのような物流事故が普通にあります。その発生率がだいたい受注金額全体の1.5%前後というわけです。

こちらの映像をご覧ください。アメリカ最大手のアメリカンエアーの物流貨物の移動時の映像ですが、これを見てどのように思われますか?


日本では考えられませんが、海外では貨物の取り扱いが、ある一部の人たちの行為によってこのように扱われてしまうことがあります。

FedEx、DHL、日本郵便EMSも、このようなことはないと信じておりますが、担当者次第では、本当にわかりません。

このような不幸にも、当社が出荷した貨物がこのように対応され、壊れてしまったり盗まれてしまった時に自腹送料として負担しなければなりません。

企業は、利益がないと持続可能な事業を運営できません。つまり、私たちは送料から利益を得る必要があります。利益とは少なくともこの1.5%にあたる部分をきちんと利益として留保しておくという意味です。利益があるから、このような事態が発生したときに即座に支払いすることができ、業務を遅延なく行うことができるわけです。

そのためには、貨物に対する重量が正確に登録されている必要があり、且つ貨物の送料が実際にいくらなのかを担当者自身が自ら理解しておく必要があるというわけです。

他人まかせの仕事ではなく、自分事として正しく理解し経験することが重量です。

検品が完了すると、記録される

検品が完了すると、注文履歴に記録されます。この記録内容はLive Commerceの管理画面から検索も可能になります。これでどの事業所いつ入庫して、サイズなどのすべて情報が残ります。お客様ともこの情報を共有しているため、こうした情報があるだけでも、問い合わせの件数を減らすことができます。



3、ラベルを出力する

全ての貨物のスキャンが完了したら、画面上にFedEx inFile Download というボタンが表示されますので、このボタンをクリックします。
日付.in というファイルのダウンロードが開始されますので、保存しておきます。

Fedex Ship Manager を起動して、ダウンロードした in ファイルをいつもの手順でインポートします。

一覧に表示された配送先の中から、ラベルを出力するものだけにチェックを入れて、プロセスというボタンをクリックします。



以下のようなエラーが出ることがあります。
  • 貨物の配送先が不明瞭
  • 識別不能な文字列が混在
  • 入力漏れがある
この場合は、修正できる場合はその場で修正をし、修正をしてもエラーが出る場合はスキップしてしまいましょう。

修正に対応する時間よりも、Live Commerceの管理画面から手動でラベルを発行してしまった方が早いので、まずはラベルを発行することが優先順位です。エラーの対応は、別の時間のある時に上長に報告しておきましょう。

以下の国はLive Commerce の管理画面から行っても必ずエラーがでますので、Fedex 公式サイトからラベルを作成します。
  • ノルウェー
  • 南アフリカ
  • ギリシャ

エラーがなければ、ラベルが1つ1つ出力されます。



フライヤー冊子とLive Commerceの管理画面から出力した納品書を同梱し、丁寧に梱包します。
ラベルを貨物に貼って完了です。


4、追跡番号を顧客へ通知する

最後のステップです。
全てのラベルが出力されたら、結果の保存というボタンをクリックして、出力したすべてのラベルの結果ログを保存しておきます。保存先はデスクトップのフォルダです。



ダウンロードした結果ファイルを、OUTというタブをクリックして、ファイルを選択し、Uploadボタンをクリックしてインポートします。

インポートが完了すると、 日付.csv というファイルがのダウンロードが開始されます。ダウンロードしたファイルを注文データ一括更新ツールにてアップロードして完了です。

ダウンロード時に、チーム全体の共通Slackにも通知がされます。この通知は、今日の出荷件数が何件あったのかを知らせる意味での通知です。


顧客への通知が完了すると、あとは各キャリアの追跡番号で貨物を追跡することができます。当社が行うのはこの貨物の追跡番号を顧客に通知するところまでです。

お疲れさまでした。

補足

チームの共通スラックには毎日20時に明日の到着貨物件数が事前通知されるようになっています。

朝出社したら、この件数を見ておけば、業務終了時間などの見積もりができると思います。






2023年10月3日火曜日

国内ECですでに億の売上を達成、海外越境ECで同レベルのビジネスを構築するには、誰を雇えばよい?

 当社で最近ある問合せです。

日本国内市場ではすでに市場でのポジションを確立しており、数百億レベルのECサイトを運営しているにもかかわらず、海外市場では全く鳴かず飛ばず...。

ECサイト構築に運百万円を払った結果、売上は月に数件、、こんなのがざらにあります。
商談すると、細かい業界の慣習はいろいろありますが、だいたい共通している悩みは、

  1. 海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない
  2. 大胆な意思決定ができない

です。

今日はこの2つを解決するためには、どうすればよいのか考えてみたいと思います。
結論から言うと、この2つを解決することができると、一気に売上が爆発します!

1、海外市場でビジネスの拡大を拒んでいる原因がわからない

この原因、なんだと思いますか?

海外市場でビジネスを拡大したい、でも越境ECサイトを構築したり、広告してみたり、いろいろやってはみたものの、せいぜい数百万円の売上がやっとというケースです。(投資は数百万でも売上数万円というケースも存在します)

発注(外注)先が悪いのか、Eコマースなどのプラットフォームに原因があるのか、

はたまた、自分の能力やスキル不足なのか、、、、

????


これ、担当者とガチで話すとわかるのですが、担当自身が売上が上がらないことを望んでいると思うようになってきました。

嫌われる勇気、アドラー哲学に近いものがありますが、

売上が上がらないのではなく、売上を上げることを望んでいないからです。

「えーーー??」 

と思いますよね。

でも、売上が上がってしまうと、自分の周りのいろいろなことを変化させないといけなくなります。

例えば、

  • 顧客サポートをちゃんとやらないといけない
    売上が少なければ、その必要もリスクもない

  • 物流遅延なく商品を届けないといけない
    売上が少なければ、そもそもクレームもないので、その必要もリスクもない

  • WEBサイトに正確な情報を掲示しないといけない
    売上がすくなければ、顧客から指摘されることもないので、その必要性すら分からない

  • 自分が心地よく感じる(自分一人で食っていく程度の)売上ならよいが、大きすぎても困る
    自分が忙しくなることを望んでいない

これら以外にも、たくさんの不都合が発生します。

あなたは、このような不都合が発生しても、まだ前進したいと思いますか?

普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。

自分ではきづかないかもしれませんが、越境ECサイトで、マーケティング戦略を作る際に、私が顧客と話し込んでいくうちに、だんだんとこういう話になってきます。

売上を上げるためには、顧客像を可視化していくプロセスが必要です。

そのためには、担当者の持っている情報を細かく引き出す必要があります。

有益な情報を探り当てて、そこからマーケティング戦略を作って、売上の数字などもシミュレーションをしていくと、私の中では月商●●千万という数値がでてきます。

でもそれを実行する勇気がない。

なぜ??

2、大胆な意思決定ができない

売上を上げる行為とは、いろいろなことに対して意思決定をする行為なわけです。

例えば、

  • 今まで払ったことのない広告費を払う
    それに対する意思決定はできるか?

  • 今までやったことのないやり方で物事を進める
    それに対する意思決定はできるか?

例えば、新車を買うとき、オプションが必ずあります。マットの色や外装の色など、いろいろなオプションを決める必要があります。

車なら10程度のオプションですが、毎日10程度の意思決定が連続して1ヶ月続いた場合を想像してみてください。

自宅をリフォームするとき、壁の色、材質、水回りの器具など、全て意思決定の連続です。これを1ヶ月連続して続いた場合を想像してみてください。

どうです、頭が疲れませんか?

あなたは、毎回意思決定をするような状況になっても、まだ前進したいと思いますか?


普通は思わないですよね。

なので、売上拡大を拒んでいるのは、実は担当者自身であったりするのです。


では、どうやってこの状況を打ち破ればよいのでしょうか?

私は、この解決策として常に信じていることがあります。


失敗からのリカバリーを「組織的に行うチーム力」

です。日本人が最も得意な日本人に特化した国民性だと思っています。

日本人は改善することが得意だと思っています。今の日本社会で、道路にはごみもありませんし、近所のごみ収集所は以前はカラスで汚されていましたが、今はネットのあるごみ収集所がほとんどですよね。(埼玉はですが、、)

日本人は、過去の失敗から改善することが得意な国民性なのかなと感じます。


何かを変化させると、今までと違う結果になるので、ある意味でそれを受け入れるというのに時間がかかります。

でも、何かを変化させない限り、私たちが得たい結果を得ることは永遠にありません。

変化させた結果、うまくいかないことの方がむしろ多いですよね。

そこで重要なのか、そのリカバリを組織的に行うチーム力だと思います。

チームとは、クライアントと当社と関係する外注先も含めて、それを1つの組織とみなし、大胆に意思決定したことをチームとしてリカバリしていく推進力のようなものです。


デジタルスタジオと一緒に仕事をするということは、こういう状態になります。これが良いか悪いかは、人次第ですが、重力に逆らって成長をするとはこういうことなのです。

2023年9月1日金曜日

2023年版、中小企業やレストランや店舗がインバウンド対策をして売上アップの具体例一覧

2019年6月、コロナ前の訪日外客数が288万人で、2023年6月時点で207万人(対72%)まで回復しているので、中国人客が回復すれば、おおむね80%〜90%の水準には戻ると見て良いと思います。

となると、2023年下半期以降の1つのトレンドにインバウンド対策というキーワードが浮かんでくると思います。そこで、企業におけるインバウンド対策に関する具体的な例をまとめてみようと思います。

外国人が日本に旅行計画をする順番に、日本と必ず接する部分をイメージすると分かりやすと思います。

インバウンド対策をするポイントは以下の通りになるかと思います。

  1. 旅前、日本の各種ホットスポット、ランドマークとなる施設の公式サイトの多言語化対策
    旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
    具体例:WEBサイトの多言語化

  2. 旅前、参考とするソーシャルメディアでのホットスポット、ランドマークの口コミ情報、ランキング等への対策
    旅前に情報収集をするために、コンテンツの多言語化は絶対必須となる。
    具体例:WEBサイトの多言語化、外国人を活用したインフルエンサーマーケティング

  3. 旅中、公共交通機関における資料や看板などの多言語化対策
    日本国内における公共交通機関における多言語対応、主に政府・地方自治体を中心に対応していると思われる。
    具体例:各種誌面資料・看板・WEBサイトの多言語化

  4. 旅中、飲食施設におけるメニュー・看板等の多言語化対策
    現在、多くの飲食店がインバウンド対策として対策中であると思われる。
    具体例:インバウンド専門サイト、紹介サイトへの掲載、メニューの多言語化、外国人による口コミ投稿対策

  5. 旅中、飲食店・施設全般における多言語会話への対策
    店舗スタッフの言語対応は大手企業以外は不可能であるため、中小企業は翻訳機等で対策をする。
    具体例:外国人労働者の雇用、ポケトーク等の自動翻訳機での対応

  6. 旅中、訪れた施設・店舗での海外配送対応
    大型商品や主に商品を買い物をした時に、海外に直接送って欲しいなどの需要に答えるため。
    具体例:店頭での海外配送の対応

  7. 旅後、訪れた施設・店舗の公式サイトの多言語化対策
    旅後に改めて訪れた施設の公式サイト等を閲覧し、必要に応じて商品を購買することもあるため。
    具体例:WEBサイトの多言語化、越境ECサイトへの対応
インバウンド対策をまとめると、旅前、旅中、旅後の3つになり、それぞれのシーンで対策すべきことが異なりますが、その中でも一番重要なのは店舗・施設全般におけるメニュー・看板等の多言語対応ではないかと思われます。

現在、コストがかかるために行われていないのがWEBサイトの多言語化だと思われます。
WEBサイトを多言語化しても、かけた費用に対する費用対効果が分かりずらいからでしょう。

WEBサイトの多言語化だけだと、あくまでの既存情報を多言語化するだけなので、やるべきかどうか悩ましいところです。

一方で、店舗等で物理的な物を売っている場合であれば、WEBサイトの多言語化とECサイトをセットで対応することで、物売った時の「売上」が可視化されるため、WEBサイトの多言語化の費用対効果はすぐにわかると思われます。

私のブログでは、このようなインバウンド対策で成功するためのノウハウをわかりやすく説明しています。オンラインのライブセミナーではブログでは書けないもっと深い内容を皆さんにお伝えしています。

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